こどもみらい住宅支援事業の補助金は新築最大100万円！交付の条件を解説

いつかは夢のマイホームを購入したいと考えている人も多いでしょう。住宅の購入には様々な支援・補助金制度が展開されていますが、その中の1つに「こどもみらい住宅支援事業」というものがあります。これは子育て世代や若者夫婦世代の新築住宅購入、または世帯に関わらずリフォームに補助金を交付する事業です。今回はこどもみらい住宅支援事業について対象となる人や住宅のタイプ・金額・交付期間などを詳しく紹介していきます。

目次

−1.こどもみらい住宅支援事業とは？
−2.補助金申請は事業者が代行する
−3.こどもみらい住宅支援事業の対象者と補助金額
−4.契約から補助金交付までの流れ
−5.事業者契約と補助金申請のスケジュール

1.こどもみらい住宅支援事業とは？

こどもみらい住宅支援事業は若い世代の子育て支援に加えて、2050年のカーボンニュートラルを実現させる事を目的として立ち上げられた制度です。地球温暖化をはじめとする気候変動は世界規模の課題として捉えられており、2015年には平均気温の上昇および二酸化炭素排出量の抑制に努めるパリ協定が締結されました。二酸化炭素の排出量を0にする事は現実的ではありませんが、森林による吸収効果で実質的に排出量を削減する事は可能です。カーボンニュートラルは二酸化炭素の排出量と吸収量の差を0に近づける事を目標としています。

こどもみらい住宅支援事業がカーボンニュートラルに貢献出来るのは、高い省エネ性能を持つ新築住宅が対象となっているためです。子育て世帯や若者夫婦世帯の経済的負担を軽減して省エネ住宅を購入してもらう事で、国内の省エネ住宅を増やす狙いがあります。令和3年度の補正予算542億円、令和4年度の予備費等では600億円が計上されるなど政府も力を入れている制度です。世帯の形式を問わず一定の条件を満たす省エネリフォームも補助金の対象となっています。

2.補助金申請は事業者が代行する

住宅に関わる補助金について、手続きの煩雑さを懸念する人も多いでしょう。しかし、こどもみらい住宅支援事業は登録事業者に手続きを代行してもらえるため、消費者の負担が少ないので安心です。新築住宅の購入者、リフォーム工事発注者は登録事業者の申請に協力する形となります。こどもみらい住宅支援事業の補助金は事務局から消費者に直接入金される訳ではありません。補助金は一旦建築やリフォームを請け負った登録事業者に交付されます。施工終了後の精算時に登録事業者から新築の建築主・購入者・リフォーム工事発注者へ還元される仕組みです。ただし、施工の依頼先が登録事業者となったタイミングには十分注意しておきましょう。事業者が「こどもみらい住宅事業者」として登録する以前に着工した工事については、補助金の対象外となってしまうのです。

3.こどもみらい住宅支援事業の対象者と補助金額

こどもみらい住宅支援事業は対象者や交付条件が細かく規定されているため、申請する前によく確認しておく事が大切です。ここで「誰が」「どんな家で」「いくらを」「いつまでもらえるのか」など、補助金交付の条件を詳しく解説していきます。

3-1.補助金交付の対象者

こどもみらい住宅支援事業は、新築住宅購入とリフォーム施工で交付条件が異なります。まず注文住宅新築および新築分譲住宅購入の場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯が交付対象です。子育て世帯の定義は「申請時にこどもを有している世帯（こどもの年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満）」となっています。若者夫婦世帯の定義は「申請時点に夫婦であり、令和3年4月1日時点で夫か妻のいずれかが39歳以下である世帯」です。省エネリフォームについては世帯形式に条件は設けられておらず、住宅所有者であれば個人でも法人でも申請する事が出来ます。ここには住宅所有者の家族・賃借人・管理組合・管理組合法人なども含まれているため、申請対象の間口が広く設計されていると言えるでしょう。

3-2.補助金額と交付条件

補助金額および交付条件については住宅のタイプごとに規定が異なるので、自身がどの条件に該当するかしっかり把握しておきましょう。

3-2-1.新築住宅への補助金額と条件

新築住宅の補助金はその住宅が持つ省エネ性能によって変動します。例えば高断熱・省エネ・創エネの3つを兼ね備えたZEH住宅の場合、補助金は制度上最高額の100万円です。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅のいずれかに該当する場合は、「高い省エネ性能等を有する住宅」と見なされ補助金80万円が交付されます。日本住宅性能表示基準で定められている断熱等性能、および一次エネルギー消費量の等級4に該当する「一定の省エネ性能を有する住宅」への補助金は60万円です。ただし、一定の省エネ性能を有する住宅は2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものが対象となります。それ以降の契約は交付金の対象外となるので十分注意してください。また、交付を受けるためには「自らが居住する」「住戸の床面積が50平方メートル以上」などの5つの条件を満たす必要もあります。

3-2-2.リフォームへの補助金額と条件

住宅リフォームの場合は原則として交付金上限が30万円に設定されています。新築住宅のように規定の金額が一律交付される訳ではなく、リフォーム内容によって細かく加算していく仕組みです。なお、交付金の上限はケースバイケースで変動するため注意しましょう。例えば子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住している住宅リフォームの場合は、上限が45万円まで上がります。なおかつ「既存住宅の購入」の条件をクリアしている場合は60万円が上限となるのです。子育て世帯・若者夫婦世帯に該当しない場合でも、「既存住宅の購入」および「安心R住宅」の条件を満たしていれば交付金の上限は45万円となります。この場合も自ら居住するために購入した既存住宅である事が前提条件です。

3-2-3.リフォームは工事の種類にも条件がある

リフォーム工事でこどもみらい住宅支援事業の交付金を受けるためには、リフォームの内容についても条件をクリアしている必要があるので留意しておきましょう。対象となる工事内容は省エネ改修としてA類が3種類、その他の内容がB類として5種類に分類されています。A類は「開口部の断熱改修」「外壁・屋根・天井または床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」の3つであり、この中のいずれか1つは必須です。B類の工事はA類のいずれかと同時に施工する事で補助金交付の対象となります。なお、リフォーム工事における補助額の合計が5万円以上になって初めて交付が認められる仕組みです。

4.契約から補助金交付までの流れ

新築住宅の購入や既存住宅のリフォームは施工が長期間におよぶため、補助金についてどのタイミングでどんな手続きが行われるのかを把握しておく事が大切です。以下ではこどもみらい住宅支援事業の流れを、契約から補助金交付まで順を追って解説します。

4-1.新築住宅の契約から補助金交付の流れ

新築住宅の場合はまず施主が登録事業者と契約を結び、工事の着工を待ちます。工事が始まると事業者側で交付申請予約が可能になりますが、これはあくまで任意であり必須の手続きではありません。交付申請予約を行うと以降3ヶ月間にわたって補助金相当額の予算が確保されます。例年数百億円規模で予算が組まれている事業ですが、上限があるため執行状況を管理しやすくするための措置であると言えるでしょう。

施工が進んで一定以上の出来高の工事が完了した段階で、事業者が補助金の交付申請を行えるようになります。出来高の確認は建築士が現地で行うのが通例です。申請が受理されると事業者に補助金が交付され、施主へ新居を引き渡すと同時に建築費を精算します。施主への補助金の還元は建築費と相殺する形で行われるので、施主の手元に現金が振り込まれる訳ではありません。施主の入居を確認したら事業者が事務局に完了報告を行い、補助金交付の一連の流れが終了します。

4-2.リフォームの契約から補助金交付の流れ

リフォーム工事の場合も初期段階は新築工事と同じような流れです。施主が登録事業者と工事請負契約を結び工事が着工されると、事業者が任意で交付申請予約が出来るようになります。リフォーム工事でも申請予約された予算が3ヶ月間確保される点は変わりありません。新築工事と異なるのは交付申請のタイミングで、リフォームの場合は工事がすべて終わって施主に建物を引き渡した時点となります。一度事業者に交付された補助金を施主に還元するプロセスは共通していますが、リフォームでは「工事との相殺」と「現金支払い」のいずれかを選択可能です。

5.事業者契約と補助金申請のスケジュール

政府の補助金制度はスケジュールが決まっているため期間内に事業者と契約し、登録事業者に交付申請してもらう必要があります。工期から逆算して間に合うように、ここからは申請と契約のスケジュールについて見ていきましょう。

5-1.新築住宅の契約期間

新築住宅を購入する場合は「注文住宅」と「分譲住宅」の2つが選択肢となりますが、それぞれで対象となる契約期間が異なります。建築工事が必要となる注文住宅の工事請負契約は2021年11月26日〜工事着工まで、分譲住宅の売買契約は2021年11月26日〜交付申請(遅くとも2023年3月31日)までが対象です。なお、いずれも「一定の省エネ性能を有する住宅」として申請する場合は2022年6月30日までに締結したものに限られるので注意しましょう。

5-2.新築住宅の申請期間

補助金交付の申請は登録事業者が行う事になるため、消費者側は工期から逆算して補助金のスケジュールに間に合うかを考える必要があるでしょう。交付申請予約は2022年3月28日〜遅くとも2023年2月28日まで、交付申請は2022年3月28日〜遅くとも2023年3月31日までが申請期間です。なお、戸建て住宅の完了報告は交付決定〜2023年10月31日までの間に申告するように告示されています。申請期間内であっても予算上限に達した場合は交付申請受付を終了する事も考えられるので、なるべく早めの行動がおすすめです。

5-3.リフォームの契約・申請期間

補助金の対象となるリフォームの工事請負契約期間は、2021年11月26日〜工事着工までです。2023年3月31日までに工事を完了させた上で交付申請を行う必要があります。交付申請予約は2022年3月28日〜遅くとも2023年2月28日、交付申請は2022年3月28日〜遅くとも2023年3月31日までが手続き期間です。新築同様、予算上限に達した場合は受付が早期終了する可能性があります。

こどもみらい住宅支援事業の申請は早めに！

こどもみらい住宅支援事業は、省エネ住宅の購入を検討している子育て世代・若者夫婦世代には特に魅力的な制度です。ただし予算の執行状況によっては期限を待たず早期終了する可能性もあるので、早めの決断がおすすめと言えます。九州に強い地盤を持つアネシスの建売物件は、こどもみらい住宅支援事業の対象です。熊本周辺で新築住宅の購入やリフォームを検討している場合は、一度問い合わせてみてください。